株式会社ファイネストアドバイザリー
関東財務局長(金商)第3210号
一般社団法人 日本投資顧問業協会
会員番号 第012-02912

契約締結前の書面

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

この書面をよくお読み下さい。

商号:株式会社ファイネストアドバイザリー
所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田2-23-1 スペースエリア飯嶋5階
電話番号:03(5759)5033(転送・留守番電話の場合もあります)

金融商品取引業者(当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。)

登録番号:関東財務局長(金商) 第3210号

○ 投資顧問契約の概要
① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。
当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。
売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○報酬等について
1.投資顧問契約による報酬等
当社は、投資顧問契約により、以下の助言サービスを行い、その対価としてお客様より助言報酬を頂きます。
助言方法と助言報酬は、以下の通りとなります。

【助言サービスの内容及び方法】
下記契約区分に基づき、国内株式への投資判断について、以下の通り助言を行います。

(ⅰ)単発契約
契約毎に定める配信指定日又は配信期間中に、当社が推奨する銘柄情報及びその取引条件について、当社ホームページ内の会員専用ページまたはメールにて情報を提供します。
銘柄選定基準は通期業績上方修正が期待できる銘柄や、旬なテーマ、セクターに属する銘柄等中期的に株価上昇が期待できる銘柄とします。
配信銘柄総数は、1~3銘柄の範囲内で、契約により変動します。配信頻度は原則、週に1回となります。

(ⅱ)期間契約
契約期間中、以下のサービスを提供します。
マンスリートレード:
契約期間中(契約締結日より1ヶ月)、原則1営業日につき1銘柄をメールにて寄付前または場中に情報を提供します。
銘柄選定基準は原則デイトレード、スイングトレードに適した銘柄をIR等による材料や、移動平均乖離率から株価是正により見直し買いが
期待できる銘柄、出来高推移を分析し株価上昇が期待できる銘柄とします。

(ⅲ)成果報酬契約
契約期間中、以下のサービスを提供します。お客様のポートフォリオ設定を行い、お客様ごとに今後提供する銘柄選定に必要な情報を得る
ためにヒアリングを行います。
ヒアリング後に推奨銘柄候補をさらに調査・分析します。お客様ごとに担当者が配属され、場中に担当者より電話にてリアルタイムでの助
言も行われます。
① 3ヶ月コース:期間内に3銘柄以上をメールまたは電話で助言します。
② 6ヶ月コース:期間内に顧客の資産や投資スタイルに準じ、週に1~10銘柄程度をメールまたは電話で助言します。
③ 1年コース:期間内に顧客の資産や投資スタイルに準じ、週に1~10銘柄程度をメールまたは電話で助言します。

【助言報酬】
契約区分ごとに、助言報酬としてそれぞれ以下の金額をお支払い頂きます。なお、以下の金額は全て税込の金額となります。
(ⅰ)単発契約
報酬額は、8,800円~96,800円の範囲内で、契約により変動します。
銀行振込又はクレジットカード決済にて、原則前払いにてお支払い頂きます。

(ⅱ)期間契約
契約期間に応じて、以下の金額をお支払い頂きます。クレジットカード決済にてお支払い頂くものとし、当社にて入金確認が行
えた日を以って契約開始日とします。
なお、本契約は自動更新となります。契約解除を希望する場合は更新日の10日前までにご連絡ください。
・マンスリートレード:1ヶ月契約:11,000円
(ⅲ)成果報酬契約
契約期間に応じて、以下の金額をお支払い頂きます。銀行振込又はクレジットカード決済にてお支払い頂くものとし、当社にて入金確認を行えた日を以って契約開始日とします。登録費は初回のみお支払い頂きます。
① 3ヶ月コース:登録費165,000円、会費165,000円、当社所定の計算による成功報酬金。
② 6ヶ月コース:登録費264,000円、会費264,000円、当社所定の計算による成功報酬金。
③ 1年コース:登録費396,000円、会費396,000円、当社所定の計算による成功報酬金。

成功報酬
ⅰ)報酬額は、有価証券の売買差益から、売買手数料・源泉所得税・消費税・信用取引金利を差引いた金額に20%を乗じた金額として、取引の都度1銘柄ごとに精算します。また計算結果の1,000円未満は切捨てます。
ⅱ)損金発生の場合は、次回以降の利益金と相殺して精算します。
ⅲ)当社助言に基づき売買した有価証券についてはお客様の利用した証券口座が発行する売買報告書により確認します。(写しも可。)
但し、売買報告書の送付がない場合は、当社売買助言伝票の記載により確認します。

○ 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

1.株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する
外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2.信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、
上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額 を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、
信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

○クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
① お客様は、契約締結時交付書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面または電磁的記録(電子メール等)による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
電磁的記録により契約を解除する場合は、電子メールにより行ってください。
メールアドレス:fadv@f-adv.com
② 契約の解除日は、書面の場合はお客様がその書面を発送した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。なお、単発契約を契約したお客様については、銘柄の配信完了及びお客様へ
の到達を以って投資顧問契約に基づく助言が完了したものとします。

・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合
投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額を受領するものとし、既に報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金致します。

・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合
単発契約を契約したお客様については、助言の提供が1回限りであるため、公開後の返金には一切応じないものとします。
その他の契約の場合は日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期 間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日
までの日数。ただし、社会通念上、妥当であると認められる分のみ)をいただきます。
既に報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金致します。
成果報酬契約の解除については、登録費および会費が清算の対象となります。
④ 契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
①お客様は、契約を解除しようとする日から起算して30日前までに契約解除の書面または電子メールにより中途での契約解除ができます。(単発契約および期間契約は契約を解除できません。)
②契約の解除日は、書面の場合はお客様がその書面を発送した日となります。
③契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算し、書面または電子メールを発した日の30日後までの額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。成果報酬契約の解除については、登録費および会費が清算の対象となります。
④契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

○租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る
配当、利子等への課税が発生します。

○投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。

① 契約期間の満了(契約を更新する場合は除きます。)
② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面または電子メールによる契約の解除の申出があったとき
(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
③ 当社が、投資助言業を廃業したとき

○禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

(1)顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
① 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
② 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
③ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
④ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理

(2)当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること

(3)顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

<当社の概要>
資本金:2350万円
役員氏名:代表取締役 荒木 篤滋
株主:小島 秀彦(62.5%)
   荒木 篤滋(37.5%)

1.分析者・投資判断者:荒木 篤滋
2.助言者:荒木 篤滋
3.当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の連絡先にお申し出下さい。
株式会社ファイネストアドバイザリー 問い合わせ窓口
所在地:東京都品川区西五反田2-23-1 スペースエリア飯嶋5階
電話番号:03(5759)5033
メールアドレス:fadv@f-adv.com

4.当社が加入している金融商品取引業協会等
関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
また、当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。

5.当社の苦情処理措置について
(1)当社は、業務方法書の中に苦情紛争処理に関する規定を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記3の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付
② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③ 解決案のご提示・解決

(2)当社は、上記により解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)(月~金/9:00-17:00祝日等を除く)

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会ください。
①お客様からの苦情の申立
②会員業者への苦情の取次ぎ
③お客様と会員業者との話合いと解決

6.当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。
同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員により
あっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会ください。

①お客様からのあっせん申立書の提出
②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③お客様からのあっせん申立金の納入
④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤あっせん案の提示、受諾

7.当社が行う業務
当社は、投資助言業以外の業務は行っておりません。